2016-10-28 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
公表資料によりますと、この総理と大手ビールメーカーのサントリー社との懇談が午後七時半過ぎまで三十分ほど続いたようでございますけれども、気になるのは、昨年のこの会合の直後にビール税制先送りの報が一斉に流れたんですよ。それで記憶しておったんですけれども、今回、ことしもまた、懇談の翌々日早朝にＮＨＫで「ビール税一本化 来年度中は見送る方針 自民税調」という記事が配信されたんですね。
公表資料によりますと、この総理と大手ビールメーカーのサントリー社との懇談が午後七時半過ぎまで三十分ほど続いたようでございますけれども、気になるのは、昨年のこの会合の直後にビール税制先送りの報が一斉に流れたんですよ。それで記憶しておったんですけれども、今回、ことしもまた、懇談の翌々日早朝にＮＨＫで「ビール税一本化 来年度中は見送る方針 自民税調」という記事が配信されたんですね。
また、複数の大手ビールメーカーにおきましては、回収の際に色ごとの分別を必要としないガラス瓶着色技術の開発に取り組んでいるところでございます。 国税庁といたしましては、このような業界の取り組みは循環型社会の形成に向けた有意義なものと考えており、今後とも必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
これなんかは不当廉売の温床になっていることであって、公正取引委員会は、今後こういう、競争促進だけじゃなくて、公正な取引という観点から、今言った大手ビールメーカーのリベートのあり方なんというのにもメスを入れて、それをはっきり明示させる、ルールをはっきりさせる、公正取引委員会の判定基準をはっきりさせる、こういうことが必要だと思います。
あるいは、大手ビールメーカーがリターナブルの円滑化に資するためビール瓶の軽量化を開始しております。また、ビール業界におきましては、空瓶の回収手数料を増額するなどのリターナブル容器推進のための取り組みが実施されてきたところでございます。 今後も、リターナブル容器包装の使用責務が規定されております本法案の趣旨や消費者ニーズの動向を踏まえまして、引き続き酒類業界を指導してまいる所存でございます。